障害基礎年金の受給要件と申請手続き・等級別支給額や加算金の計算まで徹底解説

突然の病気や事故で、これまで当たり前だった生活が一変してしまう――そんな時、経済的な不安は計り知れません。特に障害を抱えた方やご家族にとって、「今後の生活費はどうなるのか」「どんな支援が受けられるのか」と悩まれる方は少なくありません。

障害基礎年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての国民が対象となり、【2025年度】の支給額は1級で年額995,750円、2級で年額796,600円と公的に定められています。さらに、18歳未満の子がいる場合は子の加算（1人目・2人目は各228,800円、3人目以降は各76,300円）が加わり、ご家庭の状況に応じて受給額が増える仕組みです。

「自分は対象になるのか」「どのくらいの金額が支給されるのか」――こうした疑問を解決するために、必要な受給要件や申請手続き、等級認定のポイント、万が一の支給停止リスクまで、最新の制度情報をわかりやすく解説します。

知らずに手続きを遅らせてしまうと、本来受け取れるはずの年金を逃してしまう可能性もあります。正しい情報を知り、安心して将来設計を進めるために、まずは本記事で障害基礎年金の全体像をしっかり確認しましょう。

障害基礎年金とは？制度の目的と基本知識
障害基礎年金の受給要件と申請手続きの詳細
障害基礎年金の等級と認定基準
2025年度最新｜障害基礎年金の金額・加算と計算方法
障害基礎年金と障害厚生年金の違い・併給・切替のポイント
所得制限・支給停止となるケースと対策
申請から受給までの実例紹介と相談窓口の活用法
最新の制度改正・今後の動向と注意点
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障害基礎年金とは？制度の目的と基本知識

制度の成り立ちと目的

障害基礎年金は、日本の公的年金制度の一つで、国民年金に加入しているすべての方が万が一の障害状態となった場合に、生活の安定を支援するために設けられています。制度の背景には、障害によって働くことが難しくなった方やその家族が、経済的な困窮に陥らないようにするという社会的な目的があります。国が責任を持って支給することで、全国民に一定水準の生活保障を提供する役割を果たしています。

対象者の条件と障害認定の基準

障害基礎年金を受給できるのは、主に国民年金に加入している20歳から64歳までの方で、定められた障害等級（1級または2級）に該当する場合です。障害等級の認定は、日常生活における支障の度合いと医師の診断結果をもとに行われます。

受給対象の主な条件として、以下が挙げられます。

初診日が国民年金加入期間中、または20歳前であること
障害認定日に障害等級1級または2級の状態であること
保険料納付要件を満たしていること

障害等級の概要は、1級が「日常生活においてほぼ全面的な介護が必要な状態」、2級は「日常生活に著しい制限がある状態」とされています。認定の際は、医療機関の診断書や生活状況の詳細な申立書が必要です。

障害基礎年金と他の年金制度の違い

障害基礎年金は、国民年金に加入しているすべての人を対象とした制度ですが、会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金もあわせて受給できる可能性があります。また、障害手当金は一時金として支給される制度であり、障害基礎年金や障害厚生年金とは支給形態が異なります。

下記のテーブルで主な違いを整理します。

制度名	対象者	支給形態	等級（主な対象）	加算の有無
障害基礎年金	国民年金加入者	年金（月額）	1級・2級	子の加算あり
障害厚生年金	厚生年金加入者	年金（月額）	1級・2級・3級	配偶者・子の加算あり
障害手当金	厚生年金加入者（一定条件）	一時金（給付金）	3級未満	なし

障害基礎年金と障害厚生年金は、条件を満たせば両方を受給できますが、障害手当金は重度の障害でない場合のみ一時金として支給される仕組みです。それぞれの制度の違いを正しく理解することが重要です。

障害基礎年金の受給要件と申請手続きの詳細

受給資格の詳細（初診日・保険料納付要件など）

障害基礎年金を受給するためには、いくつかの重要な要件があります。まず、初診日要件として、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師の診察を受けた日が、20歳から64歳までの期間、もしくは20歳前であることが必要です。障害認定日は、初診日から1年6か月を経過した日、またはそれ以前に治癒と認められた日となります。

次に、保険料納付要件があります。原則として、初診日の前々月までの年金加入期間のうち、2/3以上の期間で保険料を納付または免除されていることが必要です。ただし、直近1年間に未納がなければ受給できる特例も存在します。これらの要件を満たし、障害等級が1級または2級に該当すると認定された場合に受給資格が発生します。

申請に必要な書類一覧と入手方法

障害基礎年金の申請には、複数の書類を揃える必要があります。主な書類と入手先を以下のテーブルにまとめました。

書類名	入手先・ポイント
年金請求書	市区町村役場・年金事務所
診断書（指定様式）	主治医（医療機関）
受診状況等証明書（初診日証明）	初診医療機関
年金手帳または基礎年金番号通知書	手元の年金手帳やマイナンバー通知書
身分証明書（運転免許証など）	ご自身で用意
住民票（世帯全員分）	市区町村役場
その他追加書類（障害内容により）	年金事務所等で確認

書類は年金事務所や市区町村役場で相談しながら揃えることをおすすめします。診断書や証明書は医療機関で取得し、記載内容に不備がないか事前にチェックすることが大切です。

申請手続きの流れと注意点

障害基礎年金の申請は、以下の流れで進みます。

必要書類を揃える
市区町村役場または年金事務所で相談・提出
日本年金機構による審査
審査結果の通知、支給開始

このプロセスには数か月かかることもあるため、早めの準備が重要です。よくあるミスとして、初診日の証明漏れや診断書の記載不足が挙げられます。初診日が明確でない場合や書類に不備がある場合、申請が遅れる可能性があるため、提出前に再度確認してください。また、申請後も追加書類の提出が求められることがあるので、対応できるように準備しておくと安心です。

障害基礎年金の等級と認定基準

1級から3級までの等級の違い

障害基礎年金の等級は、障害の重さや日常生活の困難度によって1級から2級に分かれています。1級は日常生活の多くの場面で他者の介助が必要な状態、2級は日常生活を送る上で常に支障がある状態が基準となります。3級は原則として障害厚生年金のみに適用され、障害基礎年金では設けられていません。

下記のテーブルで等級ごとの認定基準と受給金額の目安をまとめます。

等級	主な認定基準	年額目安（2025年度）
1級	常時介護が必要な状態	約99万円
2級	日常生活が著しく制限される状態	約79万円
3級	厚生年金のみ：労働制限がある状態	約59万円（厚生年金）

障害基礎年金2級の金額は、2025年度で月額約6万6,000円程度です。1級の場合はこの1.25倍となります。

対象となる主な疾患・障害の具体例

障害基礎年金の対象となる障害には、身体障害や精神障害、内部疾患が含まれます。具体例として、次のようなケースが該当します。

視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの身体障害
うつ病、統合失調症、発達障害などの精神的な障害
がん、糖尿病、腎臓病、心疾患などの内部疾患

これらの障害が一定以上の重さで認定基準を満たす場合に、障害基礎年金の受給対象となります。初診日が20歳未満の場合や、国民年金の被保険者期間中に障害状態になった場合も、受給の対象です。

等級認定で注意すべきポイント

等級認定を受ける際には、医師の診断書や障害の状態を示す証拠資料が重視されます。特に生活の自立度や日常動作の可否、治療の経過などが審査のポイントとなります。

必要書類は正確に揃える
初診日や障害状態の証明は明確に記載する
申請内容に不足や誤りがあると認定が遅れることがある

また、障害の程度によっては、障害基礎年金と障害厚生年金を両方受け取れるケースもあります。申請の際は所得制限や併給の可否などにも注意しましょう。制度の詳細や手続きについては、日本年金機構や福祉窓口に確認することが大切です。

2025年度最新｜障害基礎年金の金額・加算と計算方法

障害基礎年金の等級別支給額（1級・2級）

2025年度（令和7年度）の障害基礎年金の支給額は、障害等級ごとに異なります。障害基礎年金は、国民年金の被保険者やその期間に初診日がある方が対象です。1級と2級で年金額が変わり、2級が基準額となります。

等級	年額（2025年度）	月額（目安）
1級	約1,022,500円	約85,200円
2級	約818,000円	約68,200円

1級は2級の1.25倍の支給額です。
対象となるのは、障害等級1級または2級と認定された場合です。
精神障害や発達障害も該当する場合があります。

子の加算・配偶者加給年金の条件と金額

障害基礎年金には、一定条件を満たすと「子の加算」が支給されます。対象となる子は、18歳到達年度末までの未婚の子、または20歳未満の障害児です。また、障害厚生年金受給者には配偶者加給年金が追加されることもあります。

加算対象	2025年度年額
第1子・第2子	各229,300円
第3子以降	各76,400円

子の加算例: 2人の子がいる場合、229,300円×2＝458,600円が年額に加算されます。
配偶者加給年金は障害厚生年金に付帯し、条件として65歳未満の配偶者などが該当します。

支給額の計算例とシミュレーション

実際に受け取れる障害基礎年金額は、等級や加算対象の人数によって異なります。下記は2級で子が2人の場合の計算例です。

基本年額（2級）：818,000円
子の加算（2人）：229,300円×2＝458,600円

合計支給額：
818,000円＋458,600円＝1,276,600円（年額）
月額：約106,400円

1級の場合は上記の合計額に1.25を乗じます。
障害厚生年金と併給できる場合は、報酬比例部分や加給年金も加算されます。
所得制限が設けられているため、世帯年収によっては受給できない場合もあります。

このように、障害基礎年金は等級や家族構成によって支給額が変わります。申請にあたっては、初診日や保険加入期間などの要件を確認し、必要書類を準備することが重要です。

障害基礎年金と障害厚生年金の違い・併給・切替のポイント

制度の特徴比較と受給対象者の違い

障害基礎年金と障害厚生年金は、制度の目的や対象者に明確な違いがあります。障害基礎年金は主に国民年金加入者が対象で、20歳以上60歳未満のすべての方が加入しています。これに対し、障害厚生年金は厚生年金保険に加入している会社員や公務員などが対象となります。給付内容も異なり、障害基礎年金は定額制で支給される一方、障害厚生年金は加入期間中の報酬額によって金額が変動します。

制度名	対象者	給付内容	加入要件
障害基礎年金	自営業・学生・無職など	定額（1級・2級）	国民年金加入者であること
障害厚生年金	会社員・公務員	報酬比例＋加給年金額	厚生年金保険に加入していること

障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象、障害厚生年金は1級・2級・3級と幅広く設けられています。

併給できるケースとできないケースの解説

障害基礎年金と障害厚生年金は、一定の条件下で両方の受給が可能です。厚生年金保険に加入中に初診日がある場合、障害厚生年金の受給資格が発生し、そのうえで障害基礎年金の要件も満たしていると、両方を受給できます。たとえば、障害等級が1級または2級に該当する場合、障害基礎年金と障害厚生年金の両方が支給されます。ただし、障害厚生年金3級や一部の特例給付（障害手当金）の場合は障害基礎年金の支給対象外です。

両方受給できる主な条件
初診日が厚生年金加入期間中
障害等級1級または2級に該当
併給できないケース
障害厚生年金3級の場合（基礎年金の支給なし）
初診日が厚生年金加入期間外の場合

受給条件や等級によって支給の可否が分かれるため、事前に自身の加入歴や障害等級の確認が必要です。

切替手続きの方法と注意点

障害基礎年金から障害厚生年金への切替や、逆に厚生年金から基礎年金への切替が必要となる場合があります。たとえば、就労状況や保険加入状況が変わったとき、または障害等級や認定内容が変更されたときが該当します。切替手続きは年金事務所や市区町村の窓口で行いますが、手続きの際は十分な書類の準備と、初診日や障害状態の証明が重要です。

切替時に必要な主な書類
1. 年金請求書
2. 医師の診断書
3. 受診状況等証明書
4. 加入履歴証明書

切替を行う際は、申請のタイミングや書類不備に注意し、支給が遅れることを防ぐためにも早めの相談が推奨されます。手続きに不安がある場合は、年金事務所や社会保険労務士への相談も有効です。

所得制限・支給停止となるケースと対策

所得制限の具体的基準と判定方法

障害基礎年金を受給する際には、所得制限が設けられています。判定は受給者本人だけでなく、扶養義務者（配偶者や親など含む）の所得も対象となる場合があります。特に、世帯年収が一定額を超えると支給額が減額されたり、全額停止となることがあります。判定の基準には前年の所得が用いられるのが一般的です。

下記の表で、主な所得制限基準を確認できます。

世帯の種類	所得制限の目安（年収換算）	支給状況
本人のみ	約3,604,000円未満	全額支給
本人＋配偶者等	約4,052,000円未満	一部減額または全額支給
これ以上	上記超過	支給停止

※実際の判定には、扶養状況や控除額なども考慮されます。

支給停止や不支給となる主な理由

障害基礎年金が支給停止・不支給となる主な理由は複数あります。特に注意が必要なケースを以下にまとめます。

所得が制限額を超えている場合
申請時の書類不備や必要要件の未達成
障害状態が認定基準に該当しない場合
障害厚生年金など他の年金と重複受給となる場合
20歳前傷病による支給で、受給者本人の所得が高い場合

これらの状況に該当すると、年金が一時的に停止されたり、不支給となることがあります。特に申請書類の不備や認定基準の未達成は、見落としやすいポイントです。

支給停止時の対応方法と相談先

万が一支給停止や不支給となった場合は、まず自分の所得状況や提出書類に誤りがないかを再確認しましょう。所得証明や扶養控除の確認も重要です。必要に応じて以下の対応策が有効です。

市区町村の年金窓口や日本年金機構へ相談
必要書類の再提出や追加提出
認定結果の再審査請求

困ったときは、社会保険労務士や福祉事務所に相談することで、的確なアドバイスを受けられます。また、支給停止の理由が明確でない場合は、速やかに窓口へ問い合わせることが大切です。

申請から受給までの実例紹介と相談窓口の活用法

実際の申請事例と成功例・失敗例

障害基礎年金の申請には、しっかりとした準備が重要です。例えば、初診日や障害の程度を正確に証明できたことでスムーズに受給できた方もいます。逆に、医師の診断書に必要事項が記載されていなかったため、審査が長引いたケースも少なくありません。よくある成功例としては、必要書類を事前に年金事務所で確認し、提出前に再チェックしたことが挙げられます。失敗例では、「初診日の証明ができなかった」「障害等級の基準に該当しない内容で申請してしまった」などが代表的です。下記のような流れを参考に、確実な申請を心がけましょう。

障害の状態や初診日を主治医と相談し記載内容を整理
必要な書類を一覧で準備し、年金事務所で確認
記入漏れや不備がないように注意して提出
状況に応じて専門家に相談

よくある質問とその解決策を織り交ぜる

障害基礎年金の申請時には多くの疑問や不安が生じます。よくある質問とその解決策をQ&A形式でまとめました。

質問	回答
障害基礎年金はどんな人がもらえるの？	日本国内に住所があり、障害認定日に一定の障害等級（1級または2級）に該当し、保険料納付要件を満たしている人が対象です。
障害基礎年金2級の金額はいくら？	2025年度の障害基礎年金2級の年額は約78万円で、子の加算がある場合はその分増額されます。
申請時に注意すべき点は？	初診日の証明・診断書の内容・必要書類の不備がないか、事前に年金事務所や専門家に確認することが大切です。
障害基礎年金と障害厚生年金の違いは？	障害基礎年金は国民年金加入者が対象で、障害厚生年金は厚生年金加入者が対象です。両方もらえるケースもあります。

相談窓口・専門家の活用法

申請に不安がある場合や手続きが難しいと感じる場合は、各種相談窓口を活用しましょう。主な相談先と特徴をまとめました。

相談窓口	相談内容	特徴
年金事務所	申請手続き全般、書類確認	全国に拠点があり、予約制でじっくり相談が可能
社会保険労務士（社労士）	書類作成、審査対応	専門知識があり、書類作成からアドバイスまで幅広く対応
自治体の障害福祉窓口	支援制度、各種手当の案内	生活支援や福祉サービスの案内も受けられる

申請前にこれらの窓口へ連絡し、事前相談や書類チェックを受けることで、申請の成功率が高まります。特に複雑なケースや不備が心配な場合は、社労士など専門家のサポートを積極的に活用しましょう。

改正項目	内容
支給額の改定	1級・2級ともに年額が増額、子の加算額も見直し
所得制限の緩和	所得基準が引き上げられ、対象者が拡大
申請手続き	必要書類や手続きが一部簡素化、相談窓口の強化